「e-Japan戦略II加速化パッケージ」と「随意契約」について

少し調べて、少し語ってみる。期限30分以内、よーい、どん!

政府のIT戦略本部(本部長・小泉純一郎首相)の発表を読んでも「ふーん」なのだが、ピンピンくるところがある。かなりの投資が見込まれ、一定の期間(数年-数十年間)続くプロジェクトとして、以下を拾ってみた。

　　1. 国家公務員身分証明書やパスポートのICカード化
　　2. 政府コンテンツのデジタルアーカイブ構築
　　3. 国家公務員のテレワークの推進
　　4. 業務・システムの効率化

　1-3まではかなり旨味のあるお仕事かも… でもe-JapanIIでは4.が問題となってくるだろう。ここでは4.について語る。

　官庁で使用しているコンピュータ・システムの大半は、ン十年前から大手ITベンダーが納入してきたシロモノ。莫大な初期投資を必要とし→時間をかけて→その省庁向けに特化され→開発されたシステムとも言える。

　んで、でかい分だけ小回りもきかず、奔流のようなIT進化からチョト取り残されているのかもしれない。しかも、省庁ごとにバラバラの実装方式となっているため、インタフェース合わせにひと苦労もふた苦労もしていることだと思う。

　こいつを流行りの「早い安いうまい」でサクッと作ってしまえー、とまな板に載せるため、「業務・システムの効率化」という名目で加速化パッケージに盛り込まれたのだと、推測する。
(Linux+Apache+mySQL+Javaで作ったら無謀かな? 無謀だなw)

　よいことづくめに見えるんだが、問題点がひとつある。それは、「莫大な初期投資を必要としたレガシーシステム」である。

　当時、初期投資分を予算案に載せることは難しかった思う。だって、予算は年毎に均等で余らせないように、来年はチョト漸増するように計るのが良い官僚なのだからな(w 。いきなり凄い額を計上させたら、説明に苦労するだろう。

　ではどうしたのか?

　おそらく年割の随意契約にしたと想定される。そうすれば10年なら10年の頭割りにより、「通過しやすい予算」とすることができるから。さらに開発したベンダーを押えておくことができるため、サポート依頼もなにかとやりやすいだろうし。

　一方ベンダーの方もありがたがったと思う。10年分の保守契約を結んでくれるのと同義だから(っつーか結んでいるのが普通です)。仕事の確保が保証されるってのは、本当にありがたいことです。

　これら「レガシーシステム」の一部は、契約期間中は「見えないけど必ず予算を食う」お金、つまり一種の隠れ債務になっていると思われ。

　IT戦略本部が「加速化パッケージ」を検討する際、各官庁省庁に「そうした隠れ債務を一掃する予算を組んであげたヨ! 」と言うわきゃないので、ただでさえ乏しい予算のなか、やりくりにえらい苦労していると思われ。

　じゃなきゃ、何か理由を探したり作ったりしてスルーしていると思われ。

… をっと、ここまで書いて40分。終了～

ネタ元：雑誌「選択」
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2004/4/5追記
雑誌「選択」の企業研究シリーズ「電子政府たかり」に鉄槌電子政府予算の無駄遣いに政府･自民党がメスを入れ始め、ＮＴＴデータの「たかり」モデルが崩壊に瀕しているがスゴい。私の記事に興味を持たれた方でしたら、こっちのネタもオススメします
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2004/4/9追記
似たような記事をﾊｹｰﾝ→月刊ソリューションIT「官需到来なれど誰も拾えず」より具体的に企業名/システム名/数字を挙げて書いてあります… って、これ書いたヒトも↑の「選択」読んでるね(w